<社会保険料削減術>

 
社会保険料削減相談室
メニュー
社会保険料削減術一覧
ご購入ページ
事務所概要


助成金活用ガイドホームへ リクルート サイトマップ
社会保険料削減術(経営者・役員向け)

※決算期こそ威力を発揮します!!


まずはじめに私が経営者・役員自身の社会保険料削減を推奨する理由をお話します。

<経営者・役員自身の社会保険料を削減したほうがよい4つの理由>

@経費削減になる
A健康保険の給付内容にほとんど差が無い。
B将来の年金額の回収率が悪い
C年金がもらえる年齢になってももらえない可能性がある



@経費削減になる

社会保険料は経費の一部です。
当然、経営者・役員自身の社会保険料も経費です。
したがって、社会保険料が削減できれば経費削減に繋がります。
経費削減ができれば会社の運営も楽になるはずです。
この削減方法によれば、年間100万円以上の経費削減が可能です。
年間100万円となると、利益率10%の会社なら売上1,000万円、20%なら500万円、30%なら330万円に匹敵します。これだけの売上を上げようと思ったらなかなか大変です。


A健康保険の給付内容にほとんど差が無い。

毎月健康保険料を支払っているのは、万が一病気やケガなどで病院にかかった場合などに必要な給付を受けるためです。
しかし、この健康保険の給付内容は、毎月支払う健康保険料の金額の差によって異なる部分はほんどないのです。

以下、報酬20万円の場合と報酬120万円の場合の保険料と給付内容を比較してみました。

(健康保険の保険料と給付内容)

報酬20万円 報酬120万円
 1か月の健康保険料
(東京都、40歳以上)
23,040円  139,392円 


給付内容 報酬20万円 報酬120万円
療養の給付 自己負担3割 自己負担3割
入院時食事療養費 1食260円 1食260円
高額療養費  1か月の医療費が100万円かかった場合の自己負担限度額
 87,330円 155,000円 
出産育児一時金  42万円 42万円 
出産手当金  約4,447円/日 約30,248円/日 
傷病手当金   約4,447円/日 約30,248円/日 
埋葬料  5万円  5万円 

報酬20万円と報酬120万円と比較した場合、1か月に支払う保険料の差は、
なんと116,352円です。

一方、健康保険の給付内容を比較してみると、
病院に行った際に窓口で支払う負担金(療養の給付)はどちらも3割です。

入院した際の食事代(入院時食事療養費)も同じ金額です。

その他、子どもが産まれた時にもらえる出産育児一時金
自分が死亡した時遺族に支払われる埋葬料も同じ金額です。

報酬20万円が有利なものもあります。
それは、高額療養費です。
高額療養費は、1か月の医療費が高額になった場合、一定の金額までしか支払わなくて良い制度です。

仮に入院などして1か月の医療費が100万円(自己負担分は3割の30万円)の場合、
報酬20万円の方は、87,330円の支払いで済む一方、報酬120万円の場合は、155,000円支払わなければならいのです。

1か月の保険料を多く支払った報酬120万円のほうが、病院の窓口で支払うお金を多く出さなければいけないのです。
こんな矛盾他にありません。民間の保険会社であればあり得ないことです。

ただし、報酬が高い方が給付内容も良いものもあります。
産前42日、産後56日の休職期間に支払われる出産手当金と、
病気やケガなどで働けない休職期間に支払われる傷病手当金です。

しかし、これはよくよく考えると経営者や役員にはほとんど意味のない給付です。

まず、出産手当金は、大前提として女性限定です。
女性の経営者等でしたら使えますが、男性では全く使えません。

また、この出産手当金と傷病手当金は休職期間中に報酬が支払われなかったらもらえる仕組みになっています。
休職期間中に報酬をもらっていればこれらの給付は受けられません。

経営者・役員の方は、仮に病気等で休職してしまった場合でも報酬はもらえます。
したがって、これらの給付はほとんど意味が無いのです。

このように、健康保険料と給付内容を比較してみると、どんなに多くの保険料を払っていたとしても給付内容に差はほとんどないことがわかると思います。

それなら保険料を少なくしたほうが良いに決まっています。


B将来の年金額の回収率が悪い

経営者・役員の方の将来の年金額は、支払った保険料に対して低いです。
なぜかというと、会社負担分は自分で負担していると同じ事だからです。

原則、社会保険料は会社と被保険者(役員・従業員)の折半負担です。
半分を被保険者本人が負担し、もう半分を会社が負担します。
従業員であれば半分会社が負担してくれますので支払う保険料は半分で済みます。

しかし、経営者や役員の場合そうはいきません。

もちろん経営者・役員も半分は自分で支払い、半分は会社が負担します。
しかし、この会社負担分は経営者・役員にとっては自分で負担していることと同義で見なければなりません。

つまり、保険料全額を自分で負担していることとなるのです。

そのことを踏まえ、保険料と将来の年金額の比較をしてみました。


毎月の役員報酬額    
20万円 30万円  40万円  50万円  60万円 
 1か月の厚生年金保険料
(会社負担分+被保険者負担分)
32,824円  49,236円  67,289円  82,060円   96,830円
1か月分の厚生年金額   約1,167円 約1750円  約2,392円  約2,917円  約3,457円 
保険料回収年齢
(保険料÷年金額) 
約93歳    

この表から、役員報酬が20万円の場合、1か月の厚生年金保険料は32,824円支払う必要があり、その支払った1か月分の保険料は、65歳から厚生年金として年間約1,167円もらえるということがわかります。


各報酬とも、65歳から厚生年金をもらい始めて約93歳にならないと支払った保険料分が回収できないのです。

93歳まで生きられますか?

このように経営者、役員の場合、年金の回収率が悪いのです。
回収率が悪い年金に多額の保険料を支払うなら保険料を削減して別な方法で将来の資産を形成した方が賢明です。


C年金がもらえる年齢になってももらえない可能性がある

保険料を多く納めればその分将来の年金は多くもらえます。
それは先ほどのBの表でも見る限りわかるかと思います。

しかし、現在の年金には「在職老齢年金」という制度があります。

どういうものか簡単に説明すると、
厚生年金をもらう権利のある人が、同時に厚生年金に加入していると、報酬(給与)が高ければ年金の支給停止を行い、報酬(給与)が低ければ年金を支給するというものです。

さて、これについてどう思われますか?
経営者や役員には頭が痛い制度です。

なぜ頭が痛い制度かというと、会社を引退しなければこの制度から抜け出せないからです。
この制度は厚生年金に加入している会社にいれば、70歳になろうが、80歳になろうがこの制度が適用されるのです。

通常、中小企業の経営者・役員には定年がなく、また、人生を投げ打って今の会社を築き上げてきたと思いますのでそう簡単に引退はできません。

もしも年金がもらえる年齢になって、報酬が高ければ厚生年金は最悪一銭ももらえないという結果になります。

実際そうなっている経営者の方はたくさんいます。

折角将来の年金のためにこれまで高い保険料を支払ってきたのに、いざ年金をもらう時期になったら一銭ももらえない。そんな可能性があるのです。

それならば、わざわざ高い保険料を支払わなくても良いと思います。




さて、私が社会保険料の削減を推進する4つの理由をお話してきました。

社会保険は中小企業の経営者・役員にとって不利な制度ということがお解りいただけたと思います。
これでもまだ今のままの社会保険料を支払い続けますか?
できるなら社会保険料の削減をした方が良いと思いませんか?

これでもまだ今のまま社会保険料を支払うという方はそのまま払い続けてください。


社会保険料を削減した方が良いと思われた方はここからが本題です。

ここからは、私がご提案する「中小企業の経営者・役員のための社会保険料削減術」の具体的な削減効果と実践までの流れをお話します。




社長・役員自身の社会保険料は毎年どれくらい支払っているか把握していますか?

役員報酬金額別に見ると以下の社会保険料を毎年支払っています。

毎月の役員報酬額    
 40万円 50万円  70万円  100万円  150万円 
 年間社会保険料 約137万円  約167万円  約220万円  約257万円   約289万円
※健康保険料は介護保険料を含めた場合で計算しています。
※健康保険料は東京都の場合で計算しています。

上記の社会保険料は、会社負担分も含めた1人あたりの金額です。
社会保険料は報酬の金額によって決まります。報酬が高ければ、高い保険料を支払わなければなりません。



では、次に2人の社長さんの事例を見てみましょう。

A社長 B社長
年齢 45歳 45歳
性別 男性 男性
業種 サービス業 サービス業
会社所在地  東京  東京 
年収 1,200万円 1,200万円
年間社会保険料 約257万円  約144万円 

いかがですか?

大きく違う部分がありますよね。

そうです。社会保険料です。
A社長は約257万円
B社長は約144万円

A社長とB社長の社会保険料は約113万円も違うのです。

社会保険料以外はA社長もB社長も同じ条件なのに社会保険料だけ大きな差が出ています。

なぜこれほどまで差が出るのか?

それは、B社長が社会保険料の削減術を実践するとこうなるのです。

もちろん、A社長も社会保険料の削減術を実践するとB社長のようになります。

社会保険料の削減額「年間約113万円

魅力があると思いませんか?
年収を変えたわけでも、社長を退任したわけでもありません。
会社環境が変わったわけでもありません。
しかし、これだけの差がでるのです。


どうやってそれだけ削減できるのか?

それは社会保険の知識を総動員させるにとどまらず、その他の周辺知識も総動員させた結果です。
社会保険の知識だけでも駄目ですし、もちろんそれ以外の知識だけでも駄目です。
様々な知識を総動員させたからこそこの削減術が生まれたのです。


違法なことは無いのか?

違法は全くございません。
税金でいう節税です。脱税ではありません。

私も仕事柄、違法な方法をご紹介するつもりは全くありません。
(廃業となってしまいます・・・。)

では、デメリットはないのか?

デメリットは、残念ながら1つあります。

それは、将来の年金額が下がることです。
これが唯一のデメリットです。

先ほどもお話したように多く社会保険料を納めたほうが当然将来の年金も多いです。
高い社会保険料を安くする方法ですので、当然将来の年金は下がります。

しかし、はじめにお話しましたが、経営者・役員の方は年金の回収率が悪いです。
93歳まで年金をもらい続けなければ支払った保険料分は返ってきません。
さらに、在職老齢年金制度があります。最悪1銭ももらえない可能性があります。

このことから、年金が下がることはさして問題はないと思いますが、
それでもちょっと抵抗があるという方は少し見る角度を変えてみましょう。


先ぼどのA社長とB社長の場合を例にしてみましょう。

A社長とB社長が1年間社会保険料を支払ったとすると、
将来の年金額の差は、年間約19,000円になります。
A社長がB社長よりも年間約19,000円多く年金がもらえるということです。

そして、A社長がB社長より多く支払う保険料は年間約113万円です。

つまり、A社長はB社長より年間約113万円多く支払って、将来もらえる年金はB社長より約19,000円多くなるのです。

これがどういうことかというと、約59年間年金をもらい続けなければ113万円の差は埋められないということです。
(113万円÷19,000円=59.47年≒約59年)

65歳から年金をもらって、59年間生き続けなければならないことになります。
124歳です。

このように、年金が減るというデメリットがありますが、それはそこまで重要なことではないのです。


中小企業の法人経営者・役員は社会保険制度では不遇の扱いがされています。

従業員の社会保険料は半分負担しなければなりませんし、
年金がもらえる年齢になっても「在職老齢年金」という報酬が高ければ年金は支給しないという訳のわからない制度に引っかかりますし、踏んだり蹴ったりです。

実際に、「社会保険料の負担が重い・・・」、「年金をもらえる年齢になったのに年金が支給停止されている・・・」といった経営者の方の悲痛な言葉をよく聞きます。

私はこのような中小企業の経営者・役員の苦悩を知っているからこそ、何とかしてあげたいと思い、知恵を絞ったのです。
社会保険料が削減できるのであれば削減したほうが良いです。

そのために社会保険労務士という立場として、私が中小企業の経営者・役員様をバックアップできる体制を整えました。

私がご紹介する社会保険料削減術は、
・年収を変える必要はありません。
・高収入の方ほど削減効果を発揮します。
・唯一のデメリットである将来の年金額の減少をカバーできる対策も盛り込んでいます。

・年金受給者の方であれば年金額が増える可能性があります。

本気で社会保険料を削減したいと思われる方は是非実践して頂きたいと思います。
(おかげさまで非常に多くのお客様にご購入頂いております。)H26.3.12up

「中小企業の法人経営者・役員のための社会保険料の削減術」
(PDF版)

価格:
\25,500円 




25,500円で年間100万円以上の社会保険料削減が実現できる可能性があります。
この機会に是非社会保険料削減術をご利用ください。


実際に購入された方の感想を一部ですがご紹介いたします。

 T様
こんな削減方法があるなんて知りませんでした。
これは使わない手はありません。早速実践します。
 K様
非常にわかりやすい内容で私でも簡単に理解ができました。 有難うございます。
 T様
「社会保険料削減術」興味深く読まさせていただきました。ありがとうございます。  

【購入方法】


@こちらのご購入ページより必要事項をご記入頂きお申込みください。

A下記の振込先へご入金ください。

(振込先)
楽天銀行 サンバ支店 普通 2482336
口座名義:オンダ タイシ


B入金が確認でき次第メールにて社会保険料削減術を送付致します。


行動を起こさなければ今のままです。
必ず中小企業の経営者・役員様のお力になれるでしょう。

行動を起こさなければ今のままです。
必ず中小企業の経営者・役員様のお力になれるでしょう。






.
 Copyright (C) 2011 社会保険料削減相談室 All Rights Reserved.                           社会保険料削減相談室 TOP